【コラム】認知していない子には相続権がない

こんにちは、東京遺言相続相談センター今西です。

今回は「子の認知と相続の関係」です。

 ご存知の方も多いと思いますが、父と母とが婚姻していない場合には、父と子の
法律上の親子関係は当然には生じません。
 そのため、婚姻関係にはない父母の間に産まれた子(婚外子)の場合、父を被相続人
とする相続が発生しても、相続人になれないという不利益が生じます。
婚外子について、その父又は母との間に親子関係を生じさせる制度を認知といいます。
父が婚外子に相続させたいと希望する場合には、まず父が子を認知する必要があります。(任意認知)
 認知は、すでに生まれた子に対してはもちろん、まだ出生していない胎児に対してお行うことができます。
ただし、成年に達した子を認知する場合には、その子の承諾が必要となり、また胎児を認知する場合には、
その母の承諾を得なければなりません。
 さらに、子が死亡している場合であっても、その子に直系卑属がいる場合には認知ができますが
この場合でも、その直系卑属が成年者であるときには、その者の承諾が必要になります。

◇遺言による認知
 認知は遺言によっても行うことができます。
遺言による認知がされた場合、遺言執行者が戸籍上の届出を行うこととされていますので、
遺言執行者を選任することが必要となります。遺言執行者は、遺言により指定しておくことができます。
また遺言執行者の指定を第三者に委託することも可能です。遺言執行者がいない場合には、利害関係人
の請求により家庭裁判所が選任することになります。

 

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