対応業務一覧

1．不動産登記

売買・相続・贈与・代物弁済等による所有権移転登記、ローンの返済による抵当権抹消登記、抵当権設定登記等

会社の設立、役員の変更、増資、本店移転、支店の登記、解散登記、合併、会社分割各種法人の設立、役員の変更、事務所の移転

ご本人の生活状況（監護の状況）、精神状態、資産状況等を総合的に判断し、さらに主治医並びにご家族の判断・意見を聞き申し立ての相当性を判断いたします、また不動産その他の処分、遺産分割などの法律行為が緊急に迫っている場合には、即座に申し立てに対応致します。

任意後見契約の締結・・・・・将来の認知症などへの対応として、心身共に健康なうちに信頼できる人との間で任意後見契約・見守り契約等を締結します。

近年特に各種メディアなどに取り上げられている家族信託ですが、高齢者の資産管理の一環として、あるいは将来の認知症などへの対応として取り上げられているばかりでなく、直面する資産の処分、運用、管理などの面において今後その対応が求められるものと思います。

当事務所では、あらゆるケースを想定し、生前対策コンサルティングとして家族信託、財産承継に取り組みます。

相続と生前贈与は単に節税という一面のみならず、確実に資産を特定の者に承継させることができる（所有権を移転できる）という意味で、密接に絡み合っているものです、当事務所では税理士と連携し、どの様な場合に生前贈与が得策であるか等の試算を提供いたします。

当事務所では、北米・東南アジア諸国・ヨーロッパの方々の不動産売買による所有権移転登記を数多く取り扱い、国別の登記の必要書面等の分類をいたしておりますので諸外国の方の不動産登記に対応致します。